起業に必要な準備資金。
資金調達の方法には融資だけでなく、「補助金」や「助成金」など「返さなくてもよいお金」があるので、できるなら使いたいものですね。
この「補助金」と「助成金」、似ているようですが実は違うものです。
まずその違いから説明すると、「補助金」とは期間内に応募して審査に通れば支給される資金です。
応募のための書類や要件を満たしている必要があり、それらを審査対象として可否が決まります。
したがって、期間内に応募したとしても審査を通らないと補助金を受けることができないのが特徴です。
また、「助成金」は一定の条件を満たすことで必ず支給されます。
「助成金」は大きく分類すると、雇用関係の助成金と、研究開発型の助成金に分かれます。
宮崎市では、創業を促し、雇用拡大により経済の発展につなげるとともに、移住の促進を図るために融資や補助金、助成金などで支援をおこなっています。
宮崎市でおこなっている補助金制度を中心にご紹介します。
宮崎市で起業を考えているなら…
＜創業者及び移住創業者支援事業補助金＞
宮崎市内で新たに創業を予定している方、又は移住して創業を予定の方に対して、創業に必要な費用の一部を補助する支援金です。
事業開始に必要な備品購入費や、店舗、事務所にかかわる工事費、賃貸料、広告宣伝費などを対象にその1/2を限度として、宮崎市内で新たに創業する方には最大20万円、移住創業者の方には最大３０万円まで支払われます。
（以下、各補助金の要件等は原文より掲載）
（補助対象者）
1．創業者：事業を営んでいない個人で、新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
2．移住創業者：事業を営んでいない個人で、市外から移住して新たに市内で中小企業者として事業を開始する者（平成29年4月1日以降に転入した者、又は実績報告までに転入予定の者）で、3年以上宮崎市内に住民登録がなかった者
（補助要件）
1．申請時に開業前であること
※補助金の交付決定通知書（申請から4週間程度）が届いた後に準備（工事、契約、登記等）に着手すること（交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。）
2．事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり経営指導等を継続的に受けること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること（ただし、移住創業者は除く）
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
＜宮崎市事業継承支援事業補助金＞
廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぎ、雇用の場の確保と宮崎市経済の発展につなげるため、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方に対して、費用の一部を補助する制度です。（今年度は終了しています）
（補助対象者）
市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者であって、事業承継・M＆A（売却）を実施しようとするもの。
（補助内容）
事業承継・M＆Aに要する以下の費用の一部を補助する。
補助率及び補助額：補助率1／3以内 補助上限30万円
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
宮崎県が公募する補助金もある！？
市だけでなく、宮崎県で力を入れている産業に対しての補助金制度もあります。
＜宮崎県の補助金：宮崎焼酎ブランド化等事業補助金＞
宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓などを図るため、県内の焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を支援するもので、最大20万円（補助率1/2以内）の補助金が交付されます。
補助対象となる経費には以下のようなものが上げられます。
①外国語情報の提供（案内表示・パンフレットの作成経費、ホームページの整備経費等）
②外国語コミュニケーションツールの導入（翻訳・通訳機能をもつ音声機器の導入経費等）
③免税店登録（免税手続き用カウンターの設置、パスポートリーダーや決済端末および専用レジシステムの導入経費等）
④決済環境整備（クレジットカード等決済端末の導入経費等）
（申請期間）追加公募：随時。定数に達し次第締め切りとなります。
（公募対象）県内に主たる事業所を有する焼酎製造業者
まとめ
宮崎市を中心に、個人または中小企業向けの補助金についてご紹介しました。
このほかにも、専門的な技術力向上や企業の経営力強化のため、さまざまな補助や支援があります。
例年おこなわれるものもありますが、公募期間が決まっていますので確認してください。
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